事業承継と事業再編・統合の実態とは
福岡県でも、企業の高齢化が課題となる中、これから事業承継をお考えの経営者の方々も多いかと思います。そのような事業承継に向けての対策として、有益なアンケート調査結果が発行されています。
日本商工会議所では、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数４,１４０社）を公表しました。このアンケート結果によると、自社株式の評価額が１億円超の企業は、従業員「１００人超」が８３．３％、「５１～１００人」が７２％、「２１～５０人」が５６．８％となりました。
【（出典）日本商工会議所・公式ウェブサイト】
「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0305151507.html
事業承継税制
事業承継税制とは、２０１８年度税制改正において、１０年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われました。この税制の施行日以後５年以内に承継計画を作成して（都道府県に提出し）贈与・相続による事業承継を行う場合とし、猶予対象の株式の制限（発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合８０％を１００％に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とされております。
事業承継税制の利用
事業承継税制の利用者数が増加するなか、自社株式評価額１億円超の相当程度の税負担が生じる企業では、既に後継者を決めている企業の４８．６％が事業承継税制を「利用している（検討・準備中を含む）」と回答しました。
また、「自社株式評価額が１億円超」かつ「既に後継者を決めている」企業では 、事業承継税制（特例措置）のエントリー手続きである特例承継計画の申請について、「申請予定なし」が３５．７％、「よく分からない」が２２．２％、「申請する意向がある（申請済みを含む）」が４２．２％となり、「申請する意向がある」企業は、「後継者候補がいる」企業で１９．３％、「後継者未定だが事業継続したい」企業で２１．８％となりました。
事業承継税制の障壁とは
事業承継税制の利用にあたっては、その障壁となる課題も認識しておくことも重要です。
事業承継税制利用の障壁（複数回答）については、「１０年間の時限措置であり今後どうなるか不明」が４５．１％で最多となっています。続いて「納税免除にならない可能性」が２７．９％、「納税猶予の取消しリスク」が２４．８％と続いています。
事業承継にあたっての課題（複数回答）は、「後継者への株式譲渡」が３２．７％で最多で、「後継者への株式の譲渡」と回答した企業において、株式譲渡を行う際の障害（同）は、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が70.7％、「後継者に株式買取資金がない」が６０．８％となりました。