日本商工会議所のアンケート調査
日本商工会議所が実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました。調査には4,140社が有効回答しました。主な結果は以下の通りです。
- 自社株式の評価額が1億円超の企業において、従業員が「100人超」が83.3%、「51～100人」が72%、「21～50人」が56.8%と報告されました。
事業承継税制に関しては、2018年度税制改正において、10年間の特例措置として重要な変更がありました。具体的には、承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を施行日以後5年以内に行う場合、特例措置が適用され、贈与・相続時の納税負担が軽減されます。また、特例の対象である株式の制限（発行済議決権株式総数の3分の2）が撤廃され、納税猶予割合も80%から100%に引き上げられました。
調査結果によれば、自社株式評価額が1億円超の企業のうち、後継者を既に決定している企業の48.6%が事業承継税制を「利用している（検討・準備中を含む）」と回答しています。この結果から、事業承継税制を利用する企業が増加しており、特に自社株式評価額が大きな企業ではその利用が顕著であることがうかがえます。
要点
上記の文章から導き出せる結論は以下の通りです：
1. 事業承継税制の改正と利用者数の増加：
- 2018年度税制改正において、事業承継税制に重要な変更があり、特に10年間の特例措置や納税猶予割合の引き上げが行われました。
- 事業承継税制の利用者数が増加しており、自社株式評価額が1億円超の企業では特にその利用が広がっていることが示唆されています。
2. 自社株式評価額1億円超の企業の従業員規模と関連性：
- 自社株式評価額が1億円超の企業では、従業員規模が大きいほど、事業承継税制を利用している傾向があります。
- 従業員が100人超の企業では83.3%が、従業員が51～100人の企業では72%が、事業承継税制を利用していると回答しています。
3. 後継者が既に決定している企業と事業承継税制の利用：
- 後継者が既に決定している企業の約48.6%が、事業承継税制を「利用している（検討・準備中を含む）」と回答しています。
- これは、後継者が確定した段階で事業承継税制を活用する傾向があることを示しています。