税務調査の動向は？
国税庁が令和元事務年度（2019事務年度・令和元年７月～令和２年６月）に実施した相続税の税務調査実地調査の件数は、新型コロナウイルスの影響で減少するという結果となりました。
詳細は、国税庁のウェブサイトで公表されていますので下記をご覧ください。
【令和元事務年度における相続税の調査等の状況】
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/index.htm
件数自体は減少したものの、無申告事案１件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しています。
徴税の効率化を図り、資料情報等から一定規模の不正が予測される事案に的を絞り実地調査に入るというスタンスが如実に現れた形です。
2019年の相続税申告の調査
2019年度に行われた相続税の実地調査の総数は１万635件（前事務年度比14.7％減）、そのうち無申告事案に対する実地調査件数は1077件（同比22％減）とともに減少となりました。
一方で税務当局の担当者が「優先度が高いところに専念した」と言われる通り、実地調査全体における１件当たりの追徴税額は641万円（同比12.8％増）、無申告事案１件当たりの追徴税額は897万円（同比22.6％増）と増加しています。
特に無申告事案に対する１件当たりの追徴税額は直近10年間で最大となりました。
贈与税の案件についても同様に、実地調査件数は3383件（同比9.4％減）となった一方、１件当たりの追徴税額は231万円（同比28.2％増）と増えています。
海外資産に対する税務調査も要注意
海外資産に対する調査も強めていて、19年度の海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去最多の149件となりました。
海外資産に係る１件当たりの申告漏れ課税価格は全体の約1.5倍となっています。租税条約等に基づく各国税務当局との情報交換や、CRS情報の自動的情報交換などを通じて海外取引や海外資産の保有状況の把握を進めているほか、納税者に国外財産調書の提出を呼び掛けています。