平成29年分の相続税申告状況
国税庁は、２０１７年分相続税の申告状況を公表しました。
公表結果によりますと、２０１７年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高でした２０１６年分（１３０万７,７４８人）を２．５％上回る１３４万３９７人となりました。
このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同５．５％増の１１万１,７２８人にのぼり、課税割合は８．３％となって、過去１０年間において最高の課税割合となりました。
ちなみに、前々年の２０１５年分の課税割合は、８．０％（２０１４年分は４．４％）でした。
２０１３年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
具体的には、２０１５年１月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数」から、改正後は「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げました。
この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１５兆５,８８４億円で前年比５．５％増加し、税額も２兆１８５億円となり、同８．１％増とともに増加しました。
被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比０．１％減の１億３,９５２万円、税額は同２．４％増の８０７万円となりました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が３６．５％と最多となり、以下、「現金・預貯金等」が３１．７％、「有価証券」が１５．２％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．２％、「家屋」が５．４％となりました。
前年と比べて「土地」は１．５ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は０．５ポイント増加しました。
相続税の課税強化がされても、相続財産の課税価格が
基礎控除額（「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」）
以内におさまる割合はなお大多数であるようです。
今後の相続税申告において留意が必要です。